株式会社チェススタジオ東京 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社チェススタジオ東京（以下「当社」といいます。）が提供するチェスレッスン、各種講座、対局レビュー、棋譜分析、ジュニア向け教室、企業向け研修その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者が本サービスの申込み、予約、受講、参加、閲覧その他の方法により本サービスを利用した場合、利用者は本規約の全ての条項に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者による申込み・利用があった場合、当社は必要に応じて法定代理人の同意確認を求めることがあります。

2. サービスの範囲

当社は、次の各号に掲げるサービスを提供します。ただし、提供内容、開催方法、時間、場所、受講形式、料金その他の条件は、各サービスの案内、申込ページ、個別契約または当社の定める方法により別途定める場合があります。

• 個別チェスレッスン
• 少人数グループクラス
• 対局レビューと棋譜分析
• オープニング講座
• 戦術・終盤トレーニング
• ジュニア向けチェス教室
• 企業向けチェス研修

当社は、教育的助言、技術指導、学習支援、対局分析等を行うものであり、利用者の棋力向上、競技成績、試験合格、特定の成果等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 他の利用者、講師、スタッフ、第三者に対し、迷惑行為、差別的言動、誹謗中傷、威圧、ハラスメント、営業妨害その他不適切な行為を行わないこと。
• 本サービスの運営を妨げる行為、システムや通信に支障を与える行為、不正アクセス、録音・録画・撮影の無断実施、またはこれらに類する行為を行わないこと。
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害しないこと。
• 当社が定める受講ルール、会場利用ルール、オンライン参加ルール、指示その他の合理的な指示に従うこと。
• 機材、設備、備品を破損・紛失した場合、故意または過失の有無にかかわらず、法令上認められる範囲で速やかに当社へ報告し、損害を賠償すること。
• ジュニア向けサービスにおいては、保護者は受講者の安全管理、送迎、健康状態、連絡体制等について必要な配慮を行うこと。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、受講停止、予約取消し、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、手数料その他の条件は、各サービスの案内、申込ページ、見積書、請求書または個別契約に定めるところによります。

利用者は、当社が指定する方法により、原則として前払いで料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に必要な費用は、法令または当社が別途定める場合を除き、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、催告なく予約取消し、受講停止、利用制限その他の措置を講じることができるものとします。また、法令上認められる範囲で遅延損害金を請求できるものとします。

法人向けサービスにおいては、当社と利用者法人との間で別途定める契約条件が本規約に優先することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、変更、振替、返金の可否および条件は、各サービスの案内または個別契約に定めるところによります。特段の定めがない場合、次のとおり取り扱います。

• 受講予定日の前営業日までのキャンセル：当社所定の手続により、原則として振替または返金の対象とすることがあります。
• 受講予定日の当日キャンセルまたは無断欠席：原則として返金不可とします。
• 教材費、事務手数料、決済手数料、外部会場費、講師手配費用等の実費が発生している場合、これらは返金対象外となることがあります。
• 当社都合によりサービス提供が中止または延期となる場合、当社は振替、代替提供、または料金の返金を行うものとします。

返金方法、返金時期、振込手数料の負担等は、当社の合理的な判断により定めるものとします。法令上、消費者契約法その他の適用法令に基づき利用者に認められる権利を妨げません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な範囲でその品質確保に努めますが、以下の事項について、法令上許容される限度で責任を負いません。

• 利用者の棋力、成績、学習効果、目標達成に関する期待・結果
• 通信回線、オンライン会議システム、機器不具合、停電、障害、遅延その他当社の合理的支配を超える事由による損害
• 利用者の不適切な操作、申告内容の誤り、第三者の行為による損害
• 本サービスを通じて得た情報・助言・資料の利用に起因して生じた損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損害、精神的損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、教材、映像、音声、画像、スライド、棋譜、分析コメント、カリキュラム、ノウハウ、文章、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、公衆送信、改変、翻案、販売、再利用、二次利用、商用利用してはなりません。

利用者が本サービス中に作成した課題、感想、棋譜コメント等について、法令上認められる範囲で、当社はサービス運営、品質向上、広報、教材改善の目的で利用できるものとします。ただし、個人が特定される情報を含む場合は、法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で利用者情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、予約管理、本人確認、連絡対応
• 料金請求、決済処理、領収書発行、問い合わせ対応
• サービス品質の向上、内容改善、統計分析、マーケティング
• 法令遵守、紛争対応、不正利用防止、安全管理

当社は、法令に基づく場合、または利用目的達成に必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

オンラインレッスンや講座の実施において、通信プラットフォーム提供事業者が利用される場合があります。利用者は、当該事業者の利用条件およびプライバシーポリシーに従うことに同意するものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、ストライキ、法令・行政指導の変更、交通機関の乱れ、通信障害、サーバ障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が困難となった場合、当社は、サービスの中止、延期、内容変更、オンライン代替、会場変更その他必要な措置を講じることができます。

前項の場合、当社は、当該不可抗力に起因して利用者に生じた損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。ただし、当社が別途返金または振替を定めた場合は、その定めに従います。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社所定の方法により周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、法令上利用者の個別同意が必要となる変更については、当社は適切な方法により同意を取得します。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、料金、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社チェススタジオ東京
• 住所：〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目11-5 芝公園ビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6432-5874

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項および残余部分は引き続き有効に存続するものとします。

当社および利用者は、無効、違法または執行不能とされた条項について、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えるよう誠実に協議するものとします。